◎ ６０〜６５歳未満の在職老齢年金
厚労省　２００５年度に　６０歳代前半の高齢者の年金一律２割カット廃止へ
− 定年後の働き方で年金減額？ −　



◆ 在職老齢年金制度 （６０〜６４歳）




● ６０歳代前半の厚生年金の一律２割削減措置
を２００５年４月から廃止

  • 増収で、高齢者の就労意欲を高めるため
  • 企業に６５歳までの継続雇用を促す狙い


    ◆ ６０〜６５歳未満の在職老齢年金の２割削減措置廃止（単位：万円）

    ＜ ２００５年 （平成１７年） ４月から ＞
    （平成１６年２月６日　日経新聞）
    賃金本来の
    年金額
    (Ａ)    		年金削減額(Ｂ)年金受取額
    (Ａ)−(Ｂ)    		合計収入額
    一律
    ２割    		収入
    比例
    　従　　来　（年金の２割カット後の年金額と賃金を加えた合計が
    ２８万円超の場合、超過分の半額相当を年金額から更にカット）
    １０１０−２−８１８
    ２０１０−２−８２８
    ３０１０−２−５３３３
    　年金改革　２００５年４月から
    《２割カットを廃止し、超過分カットだけに》
    （年金額と賃金の合計が２８万円超の場合、超過分の半額相当が年金額からカットされ、賃金が４８万円を超えると、超えた金額が年金額からカット）
    １０１０廃止−１０２０
    ２０１０廃止−１９２９
    ３０１０廃止−６４３４

    【５０代まで平均的給与をもらっていた６０際から６４歳のモデル会社員の場合】
    年金は、大体167,000円(167,000円×0.8=133,600円) → 賃金は１４万円が分岐点


    ● 上記を、更に詳しく表現すると・・・・・ ●
    総報酬
    月額相当額（Ａ）
    と基本月額（Ｂ）
    との合算額
    （Ａ）＋（Ｂ）    		総報酬
    月額相当額
    （Ａ）    		基本月額
    （Ｂ）    		⇒
    支給停止額 （月額）

  • 支給停止額＞年金額 → 全額停止
    （加給年金額も支給停止）
  • 支給停止額≦年金額 → 一部停止
    （加給年金額は全額支給）
    • ２８万円以下−−→−
    ２８万円超４６万円以下２８万円以下→　[ (Ａ）＋（Ｂ）−２８万円 ] ÷２
    ２８万円超→　（Ａ）÷２
    ４６万円超２８万円以下→　[ ４６万円＋（Ｂ）−２８万円 ] ÷２
    　＋[ （Ａ）−４６万円 ]
    ２８万円超→　４６万円÷２ ＋ [ （Ａ）−４６万円 ]
  • 総報酬月額相当額 （Ａ） ：
    　　　その月の標準報酬月額＋（その月以前１年間の標準賞与額の合計額÷１２）
  • 基本月額 （Ｂ） ： 老齢厚生年金の額 （加給年金額を除く）÷１２




    • ◆ ＜年金＞ と ＜雇用保険等＞ との関係は？・・・６０歳〜６５歳未満で在職中の場合



    ◎ 定年後の再就職　⇒ 勤務時間が長いと手取り減に？
    −社会保険等に加入−


    −＜ 労働時間 ・ 勤務日数によって変わってきます ＞−
    週 の 労 働 時 間 数→30時間以上
    （※１）    		20〜30時間
    未満
    （※２）    		20時間未満
    ↓↓↓
    （年金給付）在職老齢年金○ (※３)××
    通常の年金×○○
    （雇用給付） 高年齢雇用継続給付○○×

    （※１）厚生年金の場合： 正社員の４分の３以上 (40×3/4＝30時間以上/１週　又は
    　　　　　3/4以上の勤務日数/１ヶ月) で年金加入⇒ 　（「４分の３ルール」）
    （※２）雇用保険は週２０時間以上　　（※３） 給与が多いときは、受け取れないことも




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    厚労省は、２００４年の年金制度改革で ”前期高齢者” の「在職老齢年金制度」を見直し、年金カットを
    廃止し 高齢者の就労意欲を高め、同時に、年金保険料の「支え手」にもなる仕組みを導入しました。


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